医療に関する事前指示書の研究会

2019.11.06トピックス

10月31日に当事務所の佐々木弁護士と塚本弁護士は、表記の研究会に参加してきました。

高齢社会の中で、身寄りのない高齢者の方が増えており、認知症になった時に、親族が代わりに医療の同意書を書いてくれない人が増えています。そこで、元気なうちに、将来自分の受けたい医療や受けたくない医療の希望を伝えておくという『ACP(＝アドバンスケアプランニング)』が注目されるようになっています。

今回の研究会では、任意後見人を弁護士が引き受ける時に、ACPの一環として、医療についてどんな希望を聞き取り、書面化しておいたらいいかを検討しました。いわゆる医療についての事前指示書の問題です。

研究会では、佐々木弁護士から、後見人として医療同意に悩んだ事例を報告したあと、奈良県立医大の総合診療科の医師の方々や、奈良弁護士会高齢者障害者支援センターの弁護士から意見を出し合い、活発な議論がなされました。終了予定時間を過ぎても議論が続き、熱気が感じられました。

身寄りのない認知症の方が一層増えていく社会の中で、お互いに責任を押し付け合うのではなく、後見人を引き受けた弁護士と、医師とが、その方にとって最善の医療とは何か、連携し一緒に考えていくきっかけになればいいなと思いました。