奈良県橿原市にある
地域密着型の法律事務所です
夜間・土曜・日曜のご相談も、
対応いたします
通常の法律事務所は、日曜日はお休みです。しかし、突然トラブルに巻き込まれ、週末のうちに相談する必要が出てくることもあるでしょうし、お仕事の都合等で、日曜日しか相談の時間がとれない方もいらっしゃるでしょう。
日曜日も出勤すると、弁護士も大変です。しかし、当事務所は、利用者の視点に立ち、法律専門職としての責任を果たそうという気概のもと、皆様のニーズに迅速に対応し、交代制で日曜日の法律相談を始めました。
全ての弁護士が日曜対応が可能ではないこと、また完全予約制で、前日までに予約が必要であり、飛び込みでのご相談をお受けできないことは、ご了解下さい。詳細は事務所宛にお問い合わせ下さい。
今後とも、相談業務の拡充を図り、質の向上にも努めていく所存です。
お電話でのご予約
0744-23-8611
受付時間
平日 9:00 ～ 17:00
※電話受付時間の変更のお知らせ
当事務所では、2024年（令和6年）5月1日より、電話受付時間を、「夕方18:00まで」から、「夕方17:00まで」に変更いたします。
※土日の電話受付業務はしておりません
皆様にご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、事務職員のワークライフバランスの観点から、どうかご理解いただくようにお願い申し上げます。
尚、弁護士の業務時間に変更はなく、これまで通り、夜間、土日も対応しておりますので、予約については、お早めにご連絡ください。
メールでのご予約
メールフォームからご予約される際には、できるだけ時間的余裕を持ってお申し込みください。
奈良県橿原市にある
地域密着型の
法律事務所です
当事務所は、地域にお住まいの方、地元企業の皆様に、身近で良質なリーガルサービスを提供することを目的として、1981年4月に、近鉄橿原線・大和八木駅徒歩2分のアクセスし易い場所に開設された地域密着型の法律事務所です。
夜間・土曜・日曜の
ご相談も、
対応いたします
利用者の視点に立ち、皆様のニーズに迅速に対応することによって、法律専門職としての責任を果たそうという気概のもとに、夜間・土曜・日曜の法律相談業務を行っています。
法律相談は完全予約制となっておりますので、事前にお電話、またはメールフォームにてご予約下さい。
お電話でのご予約
0744-23-8611
受付時間
平日9:00 ～ 17:00
※電話受付時間の変更のお知らせ
当事務所では、2024年（令和6年）5月1日より、電話受付時間を、「夕方18:00まで」から、「夕方17:00まで」に変更いたします。
※土日の電話受付業務はしておりません
皆様にご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、事務職員のワークライフバランスの観点から、どうかご理解いただくようにお願い申し上げます。
尚、弁護士の業務時間に変更はなく、これまで通り、夜間、土日も対応しておりますので、予約については、お早めにご連絡ください。
メールでのご予約
メールフォームからご予約される際には、できるだけ時間的余裕を持ってお申し込みください。
法律相談料や弁護士費用の明確さを心掛けています。
当事務所では、依頼者の経済的事情に応じた
ご相談を心がけております。
費用についてもお気軽に弁護士におたずね下さい。
法律相談料
- 30分毎に5,000円（税込み）
- ただし、一定以下の資力の方は、法テラスの扶助相談制度を利用して、無料相談を受けることができます。弁護士費用について明確な料金体系を明示しております。
※多重債務問題（クレサラ問題）のご相談は、扶助相談が使えない方でも初回無料相談を実施します。
みなさんが法律事務所に相談したいときに、一番心配されるのは、やはり費用のことと思います。そんな弁護士費用、裁判費用についてなるべく簡潔に説明します。
法律事務所によって報酬（費用）基準は異なります。
平成１６年より、日本弁護士連合会が弁護士の報酬について定めた、「報酬等基準規定」が廃止、各法律事務所で報酬基準を作って備え置くことになりました。当事務所でも「奈良総合法律事務所報酬規定」を定め、弁護士費用の明確化に努めています。
弁護士費用は具体的なケースに応じて決まります。
当事務所の規定では、依頼者が貧困であるなどの特別の事情があるとき、一般的な基準による算出額を減額・免除でき、逆に事件が重大・複雑で、事件処理に著しく時間がかかる場合には、妥当な額に増額することを定めています。
お困りごと、
私達にお任せください
お困りごと、
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こういった事で
お悩みですか？
私達は幅広い分野の法律相談に対応しております。
不動産など
法務
独禁法など
DV（虐待問題）など
財産
商標、著作権など
問題
過払金返還など
医療観察法事件など
雇用を巡る問題など
情報公開など
私達は幅広い分野の法律相談に対応しております。
不動産など
DV（虐待問題）など
過払金返還など
雇用を巡る問題など
独禁法など
商標、著作権など
医療観察法事件など。
情報公開など
