目的物の価額の全額

不動産、船舶、建設機械等のうち、固定資産評価額があるものの価額は、その評価額とする。価額の疎明は、固定資産評価証明書による。（注　但し、土地については平成6年4月1日から当分の間、その価格の2分の1。）結局ここでは、評価額の2分の1が訴額として計算される

目的物の価額の2分の1

目的物の価額の疎明方法等は上記参照

分割前の目的物に対して原告が有する共有持分の価額の3分の1

目的物の価額の疎明方法等は上記参照

係争地域の物の価額

1　係争地域の物の価額の疎明は、固定資産評価証明書、図面等による。

2　訴え提起時において、係争地域の範囲が不明等の場合には、訴額は5万円として扱い、係争地域が判明した時点で手数料の追納を求める。

分割前の目的物に対して原告が有する共有持分の価額の3分の1

目的物の価額の疎明方法等は上記参照

次の計算式による。
「訴え提起時までの請求金額 + (1か月当たりの請求金額×12か月)」。ただし、最終弁済期が訴え提起後12か月以内に到来するときは、請求金額の総額

所有権、地上権、永小作権、賃借権（使用借権を含む。）又は契約関係の終了に基づく場合
……目的物の価額の2分の1

占有権に基づく場合
……目的物の価額の3分の1

目的物の価額の算定方法は、第1.1を参照

価額の疎明は、第三者の取引価格証明書等による。

目的不動産の価額の全額

目的不動産の価額の疎明は、固定資産評価証明書等による（第1.1の注参照）。

目的不動産の価額の2分の1

目的不動産の価額の疎明は、固定資産評価証明書等による。

被担保債権の金額。
ただし、目的不動産の価額の方が低額の場合には、その額

1. 被担保債権の金額は、元本額のみにより算出する。
2. 確定前の根抵当権の場合の被担保債権の金額は、極度額とする。
3. 被担保債権の金額は、登記された債権額又は登記されるべき債権額とする。

目的不動産の価額の2分の1。
ただし、被担保債権の金額の方が低額な場合には、その額

1. 目的不動産の価額の疎明は、固定資産評価証明書等による。
2. 被担保債権の金額は、元本額のみにより算出する（確定前の根抵当権を除く）。
3. 確定前の根抵当権の場合の被担保債権の金額は、極度額とする。

いずれも非財産権上の請求

請求額と1の訴額とを比較し、多額の一方による。

訴え提起手数料のほか、手数料（900円）が必要となる。

手数料は不要である。

遺言の内容に応じて、下記により算定する。

1　財産処分（民964、41－II）「処分された財産の価額×原告の法定相続分」

目的物の価額の疎明方法等については、第１の各項を参照

〔遺言の内容が非財産権的なものの例〕

• 認知に関するもの（民781－II）
• 後見人等に関するもの（民839－I、848）
• 相続分又は遺産分割方法の指定の委託に関するもの（民902－I、908）
• 遺言執行者の指定又は指定の委託（民1006）

2　相続分・遺産分割方法の指定（民902－I、908）「（遺言により原告が取得する財産の価額＋遺言により被告が取得する財産の価額）×原告の法定相続分÷（原告の法定相続分＋被告の法定相続分）－遺言により原告が取得する財産の価額」

3　非財産権的内容「95万円」